海外バイナリーオプション業者は違法？それとも合法？

これから投資を始める場合、【これって違法なのかな？】と気になる局面はくるかもしれません。

この記事ではバイナリーオプションが違法なのか？合法なのか？解説します。

バイナリーオプションに安心して投資出来る様に見極められる様になりましょう！

投資のようなお金に関わることはとくに法律で厳しく定められており、ずる賢い人が不当に儲けられないような仕組みになっているでしょう。

『海外業者を使ったバイナリーオプションは違法』という噂や口コミを見るときがくると思います。

バイナリーオプションという投資方法自体に違法性はない

バイナリーオプションをするなら海外業者という人が多いですが、国内の有名企業もバイナリーオプションを扱っている場合が多いです。

仮にバイナリーオプション自体が違法なら【日本は違法行為がやりたい放題の国】になってしまいます・・・。

つまりバイナリーオプションをしても咎められることはないので、センシティブな発言を真に受けてはいけません。

海外業者を使っても違法ではない

金融庁は【無登録業者がバイナリーオプションを取り扱うことは違法】と表明しています。

日本での登録を済ませていない海外業者は違法な存在なのでは？と心配になるかもしれません。

ですが、その点についても心配はありません。

というのも、人気の高い海外業者はどこも現地の認可を受けており、同時に日本の金融庁に登録する義務もありません。

海外業者を使って利益を出しても違法性はありませんから、この点についても心配することはありません。

バイナリーオプションを代行してもらうのは違法？

結論から言うと、金融商品取引業の登録をしていれば違法ではありません！

金融商品取引業（きんゆうしょうひんとりひきぎょう）
分類：証券ビジネス
「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤（最低資本金など）や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。

第一種金融商品取引業は、有価証券の売買（みなし有価証券を除く）、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。

第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引（有価証券を除く）などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。

投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者（投資助言・代理業者）などが営んでいる。

投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者（運用会社）や投資顧問業者（投資運用業者）などが営んでいる。

代行をお願いした側にペナルティはありませんが、代行サービスを使ったトラブルもこれまで多く起きているので注意が必要です。

バイナリーオプションで違法に当たる行為とは？

では具体的にどんなことをすれば違法に当たるのかですが、これについてまとめると

【投資顧問の資格がない人がセミナーを開催したりツールを販売したりすると違法】

そしてネット上には無資格で同じことをしている人が多いため、騙されないように注意しないといけません。

もちろん【バイナリーオプションで稼げるようになったし、このノウハウを稼ぎにしたい】なんて考えるのはNGなので、バイナリーオプションをするなら普通に取引するのにとどめておきましょう。