投資に関するルールや法律というのは、国によって異なっています。今はグローバル化が進んでいることから世界で統一されたルールや規格が推進されるようになっているものの、やはり国という区切りがある以上はそうもいきません。
バイナリーオプションもそれは同じで、国によって規制などが異なっているのはもちろんのこと、そもそも取引自体が禁止されていることもあります。
バイナリーオプションは短時間で損益が出ることから投機性が強いとされやすく、しばしば規制の対象として議論されています。
日本でも海外バイナリーオプションの中でもハイローオーストラリアを使った取引が人気ですが、日本でも禁止されてしまうのか?
バイナリーオプションを禁止している国について
2021年11月現在、バイナリーオプションを禁止している国については以下の通りです。
- ベルギー
- オランダ
- イスラエル
- マルタ
- カナダ
- ドイツ
- イギリス
- フランス
- デンマーク
- イタリア
- アイルランド
- キプロス
- ポーランド
こうして見ると分かるように、ヨーロッパを中心に禁止国が増えており、これらの国と関係が深い日本やアメリカではどうなるか不安に思うでしょう。
『認可はしていないが禁止もしていない』なんて判断をしている国も含めると、その数はさらに増えるでしょう。
一部の禁止または制限を設けている国や地域の例
- イスラム教国家: いくつかのイスラム教国家では、金融取引が宗教的観点から禁止されていることがあり、バイナリーオプションも含まれる場合があります。
- イスラエル: イスラエルでは、バイナリーオプション取引が一時的に規制され、多くのバイナリーオプションプラットフォームが閉鎖されました。
- カナダ: カナダでは、バイナリーオプションが一部規制されており、一部のプロバイダーが登録を受けている必要があります。
- アメリカ: アメリカでは、バイナリーオプションの一部は規制されており、一部のプラットフォームは米国の居住者への提供を制限しています。
- EU諸国: EU諸国では、バイナリーオプションは規制されている場合があり、一部の国では提供が禁止されています。
バイナリーオプションは高いリスクを伴う取引方法であり、投資家保護や詐欺の防止を目的として、一部の国や地域で規制が強化されることがあります。
取引を検討する際には、自身の居住国の法律や規制に従い、合法的かつ安全な方法で取引を行うことが重要です。
日本はどうなっている?
では現在の日本ではどうなっているか?
【2013年に規制が強化されてからはとくに動きはない】といった状況です。
つまりバイナリーオプションという投資方法自体は禁止されておらず、金融庁に認可されていないですがハイローオーストラリアも普通に利用出来ます。
国内業者もバイナリーオプションを扱っているところはありますが、規制後のルールはほぼ別物と言えるくらい変化していてお世辞にも使いやすいとは言えません。
ハイローオーストラリアはこのまま利用できるのか
【ハイローオーストラリアは金融庁に認可されていないから、いつかは使えなくなるの?】と不安になっている人もいるでしょうが、先ほども触れたように現在は使っても問題ありません。
海外に本拠地があるのなら、日本政府の認可が必須というわけではないのです。
禁止国が増えている?ハイローオーストラリアまとめ
世界的に禁止が進んで日本もそれに追従する可能性は否定できません。
あまりにも禁止国が増えるとハイローオーストラリアも営業できないため、いつかはサービスが終わる可能性もあります。
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